どうも！バツイチ介護士のgenです。
2023年も残り少なくなり、2024年は第12回介護報酬改定が実施されます。
介護・医療・障害福祉ともに改正があり、2025年を目前に控えた年の為、この分野で働く人にとって運命の分かれ道となりますね。
介護を受ける人や介護事業を営んでいる人にとってターニングポイントとなる一方、
「介護分野で働く人の給料は上がるのか？」という点を考えていきたいと思います。
この記事がオススメな人
- 介護分野で働いている・働く予定がある人で給料アップが気になる人
- 2024年の介護報酬改定の内容が気になる方
2024年医療・介護の同時改正で介護職員の給料は上がるのか
結論から、、
2023年9月現在、2024年に介護職員の給料UPするかはまだ議論中！！
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題があるのに検討を重ね、検討を加速し、まだ議論中。
2025年にいきなり給料あがっても、すぐに体制なんて整えられないんだから、2024年に給料上げて介護士を増やさないと大変なことになりますよ？
介護職の給料はほとんどが介護報酬から支払われている為、
2024年の介護報酬改定で介護報酬が上がらない場合、介護職の給料は上がらない可能性が高いです。
岸田首相も介護職員の給料アップが必要だと明言している
岸田首相は就任時より、
看護・介護・保育職員の賃上げを分配戦略の1つとして明言しています。
また色々な波紋を呼んだ、2023年9月の新内閣を公表した際も新しい厚生労働大臣に対して「構造的な賃上げに向けて政策を総動員し、働く人への分配を強化すること」を要望しました。
介護事業所も、国も「介護職員の給料を上げる」という目標は一致しています。
でもトレードオフ（何かを得る為に、何かを捨てる）の考え方からいくと、
介護報酬が増えるということはコストを減らす（出費を減らす）か、保険料を上げる（収入を上げる）必要がありますよね。
介護報酬が増える＝
利用者さんの自己負担金を増やす（出費削減）
or
国民が支払う介護保険料を増やす（収入増加）
2024年に介護報酬が上がらない場合2025年問題はどうなる？
2024年に介護報酬が上がらない場合、
団塊の世代を親にもつ人は、仕事と家庭の両立が必要になります。
介護報酬が上がらず、介護職の給料が増えない
⇩
介護士という仕事に魅力を感じず、介護士になる人が少ない・介護士をしていた人も離職
⇩
介護士が少なく、親の介護が必要になっても介護サービスを利用出来ない
⇩
自分で介護をするしかなく、仕事と介護を両立する必要が出てくる
介護士をしていて、常々思いますが
介護は無償では絶対に出来ない！仕事だから気持ちを保てるというだけです。
たまに介護職員でも保てない人もいる様ですが、、。
介護関連の悲しいニュースが毎年あるのが証拠ですね。
2024年4月介護報酬改定の内容・問題点
2024年の介護報酬改定は色々な項目がありますが
今回はその中でも、介護職の給料に関わりそうな部分のみ抜粋して紹介していきます。
特定事業所加算で介護士の専門性が強まる可能性あり
2021年の改正では、特定事業所加算について要件を緩和した区分の設置、単位数を増やす等の見直しが行われました。
国の策定した改革工程表をみると、
2026年までに適切なマネジメント手法でのケアマネジメントを目指すという記述があります。
このことから特定事業所加算に対して新しい基準が定められる可能性があり、事業所にもなんらかの対応が求められそうです。
2021年の介護報酬改定のときには僕の勤めている施設でも、改正の対応の為デイサービスホール内に大きい壁が出来ました笑
また適切なケアマネジメント手法という点は介護士にも
「この疾患を患っている利用者様にはこういったケアをする」という専門的な対応が求められそうですよね。
2024年4月以降、無資格で介護は出来ない
専門的な対応と言われても、介護士は無資格からでも出来るしな〜
2024年から無資格では介護業務出来ないですよ？
2024年介護報酬改定と同タイミングで無資格者はほとんどの介護事業所で働けなくなります。
最低でも認知症介護基礎研修を受講しなければいけません。
認知症介護基礎研修は1日程度で終わる様ですが、
どうせなら初任者研修や実務者研修を受講した方が良いですよね。
初任者研修でも最短1ヶ月程かかりますので、現在無資格で介護業務をしている人は早めに資格を取得しちゃいましょう！
訪問介護と通所介護を組み合わせた新サービス創設案
前述した専門的な対応が求められるという点と重なる気もしますが、
多様化する利用者様のニーズに応える為に、訪問介護と通所介護を組み合わせた新サービスの創設案が出ています。
これって実現可能なんでしょうか？
今まで訪問介護をしていた事業所が通所介護を取り入れたり、通所介護をしている会社と合併したりって現実的に可能？小規模多機能型居宅介護の普及率を上げる？
改正の内容が「新サービスを導入している会社にはベースアップを取り入れる」的な内容だと、給料が上がる事業所は限定的になりそうです。
介護職員の労働環境の改善・働き方改革
直接関係がありそうな、働き方改革。
ライフワークバランスが整うのはとても良い事ですが、残業時間に上限が設定され、「多く働いて多く稼ぐ」という働き方はしにくくなります。
働き方改革からみても介護士をしながら収入を増やすには昇進や独自のスキル・自分だけの強みを身につける必要がありそうですよね。
介護保険料の抑制、ケアマネジメントの利用者負担導入がついに実現か？
過去にも何度も話し合われているケアマネジメントの利用者負担の導入。
介護保険料が現役世代の大きな負担になっていることもあり、
財務省や経済団体連合会からも導入の提言があり、いよいよ導入されそうな雰囲気。
これは介護報酬が増える為に必要な出費削減にあたります。
ケアマネジメントの利用者負担（出費削減）が導入され、介護報酬に充てられる金額が増える事で、介護職の給料も上がる可能性がありますよね。
まさか、介護保険で浮いた財源を他に使うなんて非道いことしないよね？
まとめ
- 2024年介護報酬改定で介護職の給料が上がるかはまだ議論中
- 2025年問題的に上がらないとヤバい。国も介護の給料を上げたい意思はある
- 2024年4月以降無資格ではほとんどの介護事業所で働けない
- 働き方改革で残業頼りの稼ぎ方は難しくなりそう
- 専門的な対応・新しいサービスを導入する事業所に対して、介護報酬を多めにする可能性があるかもしれない
- ケアマネジメント利用者負担増で介護報酬にまわせるお金が増える可能があるかもしれない
多少無理矢理感があるかもしれませんが可能性は0では無いと感じています。
あくまで予想の範疇をでませんが、介護士の専門性が上がってきていることは確かな様です。
「仕事が専門的になる＝給料が上がる」
けっこうあると思います。
介護職として働くのであれば、資格取得等で準備しておく必要がありますね。
